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平素よりお世話になります。
さて日中環境協力支援センターでは、東京にて2017年1月27日~2月3日に中国製造業向け環境規制対応シリーズ講座を開催いたします。
中国ではここ数年、環境保護法・大気汚染防止法の改定、土壌汚染防止行動計画の策定、地方政府に対する環境査察強化など、製造業環境規制が激変しています。
この動きは、競合他社の競争力低下などのチャンスでもある一方、経営リスクでもあります。実際に処罰される日系企業も増え、中には数億円の環境罰金を科された日系企業もいくつか出てきました。本社の古い中国理解が現場の環境対応を阻害している事例、現地工場の環境部門の環境能力が不明なブラックボックス化している事例も多く見られます。
本セミナーでは、製造業(工場)環境・省エネ規制の最新動向とその対応に焦点を絞って、企業目線で、実務面から解説を行います。
中国に工場をお持ちの企業にとって必見となる環境リスク対策実務講座です。皆様のご参加をお待ち申し上げます。
案内URL http://jcesc.com/seminar17-20.html
■日程及びテーマ
□第1回(1/27(金)):中国内企業環境基本制度
第一章 中国製造業向け環境規制とその対応法
・環境規制が新たなチャイナリスクに中長期的には追い風
・中国上層部での環境重視の姿勢への転換
・最近の環境政策の大きな流れ
・環境法令体系の全体像と仕組み
中央と地方との法令制度の関係/各種環境標準/環境法令の読み方
・別次元に昇華した中国の環境取締り
・製造業の環境管理
・激動する環境管理制度
環境アセス、環境検収、三同時/排出許可証、排出枠、排出権取引、環境税
標準政策/規制強化と規制緩和が混在
・急増する環境罰則と環境訴訟
実状と日系企業事例/環境罰則の種類/環境取締りの重点/環境処罰の初動対応
・その他 クリーナープロダクション、グリーン製造業
第二章 環境管理実務・対応法の注意点
・中国内製造業の環境管理部門の実情
ブラックボックス化/専門的な第三者企業による監査が重要
・本社側の対応と現場の対応
・グローバル環境方針の落し穴
・過去のやり方を参考にすると大きな失敗に
・不可欠な早めの環境規制情報の収集 規制情報を事前に知る方法
・「日本のやり方で十分」の自己満足的やり方は禁物
□第2回(1/31(火)):中国大気汚染規制及びVOC規制とその対応
第一章 中国の大気汚染規制
・大気汚染制度の概要・全体像及び大気十条
・大気汚染防止法と地方大気汚染防止条例
・大気汚染規制の諸制度
環境アセス 環境検収 三同時/汚染排出許可 濃度規制と総量規制/
汚染排出費 モニタリング 各種環境処罰
・中央・産業別・地方の排出基準
・VOC規制(排汚費、排出規制、処理装置、LDAR等)
・悪臭規制
第二章 大気環境管理実務
・対応法の注意点
・大気環境規制の情報収集
・測定方法など中国の独自性に留意
・処理装置導入の注意点
・処罰事例
□第3回(2/1(水)):中国産廃規制及び土壌汚染規制とその対応
第一章 中国産廃規制
・産廃法令の概要と全体像
・一般工業廃棄物と危険廃棄物
・危険廃棄物管理制度とその電子化
・危険廃棄物保管時の留意点
・危険廃棄物移転マニフェスト制度
・危険廃棄物処理事業者の実情と選定方法
・製造業各社で対応の必要な事項
第二章 中国土壌規制
・土壌法令の概要と全体像、土十条
・中央と地方の法令及び関連標準
・中国の土壌浄化プロジェクトの現状
・製造業の土壌リストその対応法
稼働中工場の留意点/ 工場が移転・閉鎖する際の留意点
・製造業が各段階で対応すべき事項
□第4回(2/3(金)):中国CO2排出規制及び省エネ規制とその対応
第一章 中国省エネ規制
・省エネ規制法令の概要と全体像
・省エネ法、工業省エネ管理弁法、重点エネ事業者管理弁法
・製品あたり省エネ規制
・旧式製造設備の淘汰
・製造業各社が対応すべき事項と対応法
第二章 中国CO2排出規制
・CO2規制法令の概要と全体像
・7つの実証地域の実施状況
・2017年より始まる全国統一CO2排出規制制度
・CO2、省エネ量、エネ使用権の3つの取引制度?
・製造業各社が対応すべき事項と対応法
■詳細URL
日時、プログラム、料金、申込、講師略歴等は以下URL参照
http://jcesc.com/seminar17-20.html
お気軽にお問合せ下さい。
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大野木昇司 onogi@jcesc.com、onogish@yahoo.co.jp
日中環境協力支援センター有限会社 取締役
北京大野木環境コンサルティング有限公司 社長
東京商工会議所 中小企業国際展開アドバイザー
福岡アジアビジネスセンター 対中環境ビジネスアドバイザー
立命館、桜美林、奈良先端科学技術大学院大学 客員研究員
北京和僑会顧問 中国環境雑誌(3社)編集委
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