２０１５年中国広東省東莞市政府が発表した一号文「東莞製造２０２５戦略の実施に関する意見」により、製造業の成長による市の発展を図ると主張。その４３条の具体措置の一つとして、産業のＥＣ化が注目されている。

　筆者から見ると、産業ＥＣ化措置の採用は東莞市製造業の発展において重要なものと言えるだろう。今、製造業とＥＣプラットホームの関係は製造業と販売者の関係を超えていて、お互いに融合して協力関係をより深まっている。

　まず、国内のＥＣプラットホーム会社の発展過程を見ると、製造基地が産地優勢を持ち、ＥＣプラットホーム会社の集合はそのあたりの製造業の発展につながる。融合の流れも著しくなってきた、たくさんの製造企業がＥＣ取引部門を設けて、ネットショッピングを開設するなど、メーカーと消費者直接対応という形で巨大な競争力も持つ。

　東莞市製造業を言えば、近年当地の製造業の発展は順調とは言えない、グローバル経済の不景気もあれば、国内生産要素のコストの増加もあって、東莞市製造業の構造転換とアップグレイドニーズに大きなプレッシャーをかけている。

　そのため、ＥＣプラットホームとの協力が製造企業、特に中小企業にとって、より簡単に踏み出すことのできる１歩だ。しかし、ＥＣ分野においても競争が激しくなり、気を抜くことはできない。

　東莞市政府も企業側に協力する姿勢を示している、１．５億元（２５億円）の補助金を出し、電子商取引業戦略推進政策を出すなど電子商取引業のネットワークをいち早く創設する狙いがある。電子商取引産業園と集合区の大規模建設により、企業のオンラインとオフラインの二重発展パタンに導くことになる。

　そういえば、この数年県政府による電子商取引業戦略推進政策は多くあったが、それらの政策は基本的に二つのところに力を入れることと見られる。ひとつは電子商取引業の発展力を入れてスピードを上げる。もう一つは大きなＥＣプラットホーム会社を引き寄せること。しかし、中小企業に対するＥＣ進出への協力はやや不足とも言える。

　ニーズが高いとともにリスクも低いという特徴があるため、今まで製造業ＥＣ化の新パタンに強い意欲を示してきたのは中小企業を中心としている会社だ。元対外貿易副部長の龙永图がこの前の東莞市での世界シューズフォーラムに参加した時、「電子商取引は製造業の集合とアップグレードを促す、马云の偉大さはネットショーピング帝国を作り上げたことにあるのではなく、情報の不均等を払拭し比較的公平な市場環境を作り、小企業そしてマイクロ企業に市場での発展機会を提供することにあるのだ。」と指摘した。この前、数少なくない東莞製造企業が「淘工場」（タウバオ販売者とメーカーを連携するプラットフォーム）に参加した、これらの中小企業は深くＥＣ化されることによって、電子商取引会社の製品在庫へのニーズに応えることになる。