ナショナルオーストラリア銀行（以下NAB）はこの度、毎四半期に実施しているオーストラリア住宅不動産市場に関する調査で、外国人の購入で最も多かったのは５０万～１００万豪ドル（約４７００万円～９５００万円）の物件で全体の４０％、２９％は５０万豪ドル未満の物件を購入しているとの結果を発表した。

NABのプライベートウェルス部門、アジア地区のゼネラルマネージャー兼、南アジア、東南アジア地区不動産ファイナンス部門のアンドリュー･マカスカー統括責任者によると、「特にアジアの投資家を中心とする外国人投資家の大半は、個人の資産ポートフォリオを分散するためにオーストラリアの不動産に投資しているようですこの分散投資戦略の一環として、香港やシンガポール、中国、日本の賢明な投資家を中心とする外国人投資家は、資産全体の一部を少しずつ外国資産に分散し始めており、オーストラリア不動産の５０万～１００万豪ドル（約４７００万円～９５００万円）の価格帯にこれほど妙味を感じているのもそのためです。オーストラリアに初めて進出する海外の買い手も多く、そうした投資家は保守的ですが、海外不動産への関心は高まっています。例えば、弊行の日本における住宅ローン賃付額は第４四半期に約３０％増えました。これは、日本の投資家の間でオーストラリア不動産への関心が高まっていることを意味します」とコメントしている。

またNABの調査によると、オーストラリア全体で、外国人による購入物件の半分（５３％）がマンション等の集合住宅、三の一（３１％）が一戸建て住宅、残り１６％が再開発物件だったという。マカスカー氏は、マンション等の集合住宅の人気が高い理由のひとつは、オーストラリアの規制環境が外国人購入者にとって新規の集合住宅購入を容易にしているからだと指摘。更に、アジアの投資家がオーストラリアの物件を買う理由の一つとして、彼らの子供ためにオーストラリアで教育を受けさせるため、あるいは将来、家族が移住する可能性を見越して住宅を確保するということが挙げられるとしている。

オーストラリア政府教育省によれば、２０１４年の留学生は前年比１２％増で、マカスカー氏は「海外からの留学生の増加に対応するため、キャンパス内やその周辺に住む留学生を対象とした新たな住居用施設の開発が進んでいます。」とも述べている。

調査データによると、第３四半期に比べ、ビクトリア州を除くオーストラリアの全州で外国人購入者による活動が低下しているという。ただ、ビクトリア州では外国人購入者が全売上高に占める割合は３２．５％（３分の１）と、過去最高となっているとしている。ビクトリア州ではこの数年、住宅不動産の在庫が大幅に増えており、アジア向け販売を促進している。ニューサウスウェールズ州、特にシド二―では住宅在庫数がビクトリア州に多少遅れをとっているが、今後１８ヶ月間はシドニー地区の供給が増えると予想されるため、両州における格差は縮まるという。

マカスかー氏は、「シドニーも注目される市場となるでしょう。というのも、多くのアジアの開発業者が中古のオフィスビルを買取、それを居住用の集合住宅やホテルに再開発しているからです。こうした開発業者は既に香港やシンガポール、中国、日本で投資家の大きなデータベースを持っており、開発後の物件をアジア全体で販売するためにそれを活用すると考えてもおかしくありません。豪ドルが現行水準にとどまるか、あるいはさらに下落するならば、オーストラリアの投資用物件はアジアの投資家にとって妙味ある価格水準が続くでしょう。さらに、オーストラリアとアジア各国との二カ国間協定によって、各国との貿易が強化、深化するだけでなく、妙味ある投資先としてオーストラリアが脚光を浴びる事になると思われます」と見ている。

日本はオーストラリアにとって依然として第二位の貿易相手国であり、またオーストラリアの最大輸出市場の一つであることから、ナショナルオーストラリア銀行の在日代表対馬康平東京支店長は、１５日に発効した日豪経済連携協定（JAEDA）によってオーストラリアの産業界だけでなく、オーストラリアへの投資を考える日本の投資家にとっても、今後画期的な機械を意味すると語っている。また「特に最近発効したJAEDAによってオーストラリアと日本との間の関係と経済協力が高まることが予想される今、アジアからオーストラリアへの資金流入が減っている、あるいはストップしているという兆しは全く見られません。JAEDAは両国経済にとって、大きな利点を提供するだけでなく、オーストラリア市場と個人的な投資機会に対する認識を高めるものと思われます。」とも述べている。