日本のブランド「ユニクロ」は、新卒社員の離職率が高かったため、10月から週休3日という勤務制度を導入すると発表した。

　「週休3日」を導入しても、週当たりの労働時間は相変わらず40時間で、1日8時間の労働時間を10時間に延ばすつもりだ。だから、給与水準も同じになるという。

　ユニクロは離職を食い止めるため、新制度を導入するが、効果を判断するのに時間がかかるという声が出てきた。

　同じように、中国政府は、金曜の午後半日と土日曜を合わせて、短い「連休」を作ろうと呼びかけている。「2.5日連休」という制度は中国の企業に受け入れるかどうかについて、ネット上では「国営企業の社員と公務員だけの福祉になるんじゃないか」と悲観的に叫んでいる。