民間有識者らでつくる「日本創成会議」が４日、神奈川県内を含む東京圏で医療・介護の施設や人材不足が深刻化するとして、高齢者の地方への移住促進などを提言した。

産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県（東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表した。全国平均（３２％増）を大きく上回り、他地域に比べ突出している。入院需要も２１・８％増加する。

一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言している。

２５年には団塊の世代が７５歳以上となる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の７５歳以上人口は現在より約１７５万人増え、全国の増加数の３分の１を占める。

創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は２５年には埼玉が現在の５１・５％増、千葉は４９・８％増、神奈川で４７・７％増、東京は３７・９％増。埼玉、千葉、神奈川の増加幅が際立つ。入院需要も全国平均の１４・１％増に対し、埼玉２４・６％増▽神奈川２２・５％増▽千葉２１・９％増▽東京１９・８％増となる。この結果、東京圏では医療や介護の人材が２５年に約８０万〜９０万人不足するという。

試算を踏まえ、創成会議は、今後の医療や介護の需要・供給見通しを東京圏全体で共有する必要があると指摘。さらに、４０年には医療や介護を支える体制が崩壊しかねないとして、高齢者の移住を促すため、移住費用の支援や「お試し移住」の導入などを提案している。

神奈川県の黒岩知事は「首都圏で連携すべき問題だということは共感する」と話す一方で、「医療や介護が充実しているからと、縁もゆかりもない地方に誘導する提言には違和感を覚える」と反発した。

提言は神奈川、千葉、埼玉の３県について、高度成長期に造成された団地の入居者や東京２３区からの転入者の影響で都内以上に高齢化が進展すると指摘。神奈川県内は２０２５年に介護需要が今より４８％（全国平均３２％）増え、介護施設が約２万３０００床不足するとした。

神奈川県も今春、県内の要介護・要支援認定者が１５年度の３５万人から２５年度は５３万人に増え、介護人材が２・５万人不足するとの見通しをまとめている。ただ、県高齢施設課は「住み慣れた地域で在宅のまま医療や介護が受けられる社会を目指す」としており、施設利用を前提とした推計には疑問を呈している。