台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。

台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。

１３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸入停止は１５日以降、日本の港湾や空港から台湾向けに出荷される食品が対象になる。

また先週末、「米国、日本の農産物を全面輸入禁止」の噂も中国ネットを駆け巡った。

多くのネットユーザーが次々にこの情報を転送すると同時に不安の声を上げ、「日本の輸入食品を食べないように」と周囲に告げまわった。10日に事実関係を取材したところ、いわゆる「禁止令」とは、単に一部の日本の農産物に対する形式的な警告であることがわかった。消費者はパニックになる必要はない。

では、中国の日本輸入食品はどのように管理は、中国政府の輸入禁止リストは米国のFDAのように詳細ではなく、具体的にどの自治体のどの商品かまでは記されてはいない。しかし、現在日本の10都道府県の農産物の食品が輸入を禁止されている。多くの輸入食品を扱っている商店の従業員は、「日本の放射線物質に汚染されている地域の商品は販売されていない」と語った。