5月5日は「こどもの日」ですが、総務省によりますと、4月1日時点の15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、去年より16万人少ないおよそ1617万人で、1982年から34年連続の減少となりました。

総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．7％で、41年連続の低下。こちらも過去最低を記録しました。

一方で、65歳以上の人口の割合は26.4％と子どもの2倍以上となっています。

比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府が子育て支援策を重視する中、少子化の進行に歯止めがかからない実態を改めて浮き彫りにした。内訳は男子が828万人、女子が788万人。

人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．3％）、英国（17．6％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低の水準が続いている。　

日本の経済専門家によると、日本の人口の持続的低下が経済成長の潜在力を低下させ、日本経済の長期的な発展に影響を与える。

関連分野の専門家によれば、このペースでいくと、2050年の日本の生産年齢人口は5600万人ほどに減少し、そうなると人口の約半分ほどで社会全体の富を生み出さなければならなくなる。

現在の日本の成長率はわずか1％前後で、深刻な労働力不足がすでにみられ、建築業、サービス業、加工製造業の稼働率に影響を与えている。このため、安倍内閣は「女性の雇用拡大」というスローガンをうち出さざるを得ず、与党・自民党の内部でも労働市場の拡大や外国人労働者の大量受け入れを呼びかける声が出ている。